とにかく２００９年中に住宅を購入して、入居するとお得です。
上記は２００８年との比較表です。 優良物件ご紹介させていただきます。２００９年は是非ともティーエスナカノへご来店下さい！！
以下、住宅ローン控除制度についての記事です。
与党「税制改正大綱」が
以下、住宅ローン控除制度についての記事です。
与党「税制改正大綱」が12月12非ともティーエスナカノへご来店下さい！！
以下、住宅ローン控除制度についての記事です。
与党「税制改正大綱」が12月12日、まとまった。政府が10月30日に公表した「生活対策」の中で、過去最高水準に引き上げると謳った「住宅ローン減税」について、一般住宅は09年から10年までの入居者を対象に、最大500万円を控除する。
11月28日成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（200年住宅法）」で認定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた「長期優良住宅」は最大600万円を控除。09年から11年までの入居者を対象としている。
いずれも、現行の160万円からは大幅に拡充。特に、長期優良住宅への住宅ローン控除は、99年１月～01年６月までの入居者に実施した最大控除額587.5万円を上回り、過去最高額となった。 減税内容をみると、一般住宅は控除対象借入限度額5,000万円、控除率１％、控除期間10年。長期優良住宅は控除対象借入限度額5,000万円、控除率1.2％、控除期間10年となっている。
これらについては、所得税だけで控除しきれない場合、9.75万円を限度に個人住民税からも控除する。 なお、今回の「住宅ローン減税」は13年まで５年間、延長するとしており、一般住宅は11年以降、長期優良住宅は12年以降、それぞれ借入限度額や控除率を引き下げる。
その他 譲渡課税に関するもの・・・
譲渡益課税の特例措置を創設する。
これにより、09・10年に土地を取得した個人・法人が、当該土地を５年超所有した上で譲渡した場合は、1,000万円の所得控除が受けられる。
同様に、法人・個人事業者に対しては、「保有する土地の将来譲渡益に係る課税の繰延べ制度」を創設。土地の取得価格を限度に、その後10年の間に他の土地を売却して譲渡益が発生した場合、09年取得分はその８割、10年取得分は６割を減額する。
また、土地の売買などに係る登録免許税の軽減措置は、現行税率である１％（本則２％）を２年間据え置く。
そのほか、「特定の事業用資産の買換え等の特例措置」と「土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置」はどちらとも、現行制度の延長が３年間、認められている。
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